多方面の動向を注視する必要がある状況は続くものの、「米中対立の影響で、20％の関税にかかわらず調達先を中国からベトナムへ切り替える動きがあり、多くの企業から新規の見積り依頼が寄せられている」と、プラスの影響に言及する部品メーカーもあった。

米国のドナルド・トランプ大統領が7月9日に自身のSNSで発表した銅へ50％の追加関税を課すこと（ 2025年7月11日記事参照 ）について、米国への最大の銅供給国であるチリの政府関係者や銅関連企業はおおむね冷静な受け止めをしている。

今後の見通しでは、相互関税の一時停止期間にあたる6月および7月にかけて輸入量が集中すると予想されている。6月は前年同月比3.7％減の206万TEUとなるが、7月は2.1％増の236万TEUと高水準で一定の回復をみせる見込みだ。NRFのサプライチェーン・税関担当副会長のジョナサン・ゴールド氏は「関税の状況は依然として非常に流動的であり、小売業者は、一時停止しているさまざまな関税が実際に発動する前に、 ...

海洋土木を強みとする総合建設大手の東洋建設は6月27日、最新鋭の自航式ケーブル敷設船（CLV）の進水式を行った。造船はノルウェーの世界的な造船会社バルド・グループに発注したもので、同社のルーマニア東部トゥルチャ県の造船所で作業が行われた。進水式には、東洋建設、バルド・グループ、在ルーマニア日本大使館、ジェトロ・ブカレスト事務所の代表者らが参列した。

ブルガリアでは2025年8月以降、導入に向けた準備として、レフとユーロによる二重価格表示が開始され、2026年末まで継続される。懸念されるインフレについては、欧州委は過去のEU加盟国のユーロ導入時のインフレは0.1～0.3％程度であり、かつ一度きりだったと言及。円滑な導入に向け、ブルガリア当局は換算レートの正確な適用や二重価格表示の監督といった施策を積極的に講じるとした。

日本の財務省貿易統計に基づくグローバル・トレード・アトラスによると、2024年の日本の対エチオピア貿易（通関ベース）は、輸出が前年比11.7％増の5,169万ドル、輸入が14.2％増の1億2,997万ドルとなり、ともに2年ぶりの増加に転じた。貿易収支は日本の7年連続の入超となった（添付資料表参照）。

欧州最大級の日本文化イベントであるジャパンエキスポ・パリが、 7 月 3 ～ 6 日にフランス・パリ郊外で開催された。第 24 回となる今回は、日本企業・団体を含む約 970 社の出展者と、 500 人超のゲストが参加し、日本のエンタメコンテンツを中心にさまざまなプログラムが展開された。

（注1）「MTA Vietnam」は、主催者発表によると21回目の開催となり、今回は21カ国・地域から435社が出展した。ジェトロのジャパンパビリオン出展企業の情報については、 2025年6月5日付プレスリリース 参照。

英国政府は7月4日、 陸上風力タスクフォース戦略を発表 した。労働党は政権獲得直後の2024年7月に陸上風力発電所の新設の実質禁止を撤廃し（ 2024年7月18日記事参照 ...

インド政府は7月3日、WTOに対して、米国による自動車・同部品を対象にした追加関税（ 2025年4月3日記事参照 ）は、 セーフガード（緊急輸入制限）措置に当たると通報 した。また、当該措置はインドの貿易に有害な影響を与えるとし、WTOセーフガード協定8条で定められる対抗措置として、特定の米国原産品に対する輸入関税の引き上げを提示した。WTOが7月4日に発表した。

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英国政府は7月1日、審議中の雇用権利法案の導入に向けた ロードマップを発表 した。法案は2024年10月に発表（ 2024年10月18日記事参照 ）された後、2025年3月に修正（ 2025年3月21日記事参照 ）が加えられている。