電波監理審議会（会長：笹瀬　巌　慶應義塾大学名誉教授）は、「令和7年度携帯電話及び全国BWA等に係る電波の有効利用の程度の評価結果（案）」を作成しましたので、令和8年1月14日（水）から同年2月12日（木）までの間、意見募集を行います。

総務省は、自動運転の実現を支える通信環境の確保等に向け、電波法に基づく特定周波数変更対策業務により5.9GHz帯の周波数変更を行うための周波数割当計画の一部を変更する告示案等について、令和7年11月15日（土)から同年12月15日（月)までの間、意見募集を行ったところ、計14件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方を公表します。 　また、意見募集の結果を踏まえ ...

令和7年11月5日（水）10時00分～12時00分 城西大学経営学部マネジメント総合学科 伊関教授による説明があり、その後、意見交換を行った。

このページでは、日本で働く外国人の方及び外国人を雇用する事業者の方向けに、個人の住民税の制度について紹介しています。 日本で働く外国人の方へ 住民税とは 住民税は、1月1日時点 ...

総務省では、平成29年度から、サイバーセキュリティ対応の現場において優れた功績を挙げている個人・団体を「サイバーセキュリティに関する総務大臣奨励賞」により表彰しています。この度、令和7年度の受賞候補者の募集を開始しますので、お知らせします。

福祉、教育、警察、消防、道路や河川等の社会基盤の整備を始めとした国民生活に密接に関連する行政は、その多くが地方公共団体の手で実施されており、地方財政は国の財政と並ぶ車の ...

都道府県・市区町村に対する寄附金のうち、2,000円を超える部分について、一定限度額まで、原則として所得税と合わせて全額が控除されます。 なお、所得税・住民税から寄附金控除の適用 ...

情報通信統計データベースでは情報通信に関する各種統計データを提供しております。 情報通信統計DBからのお知らせ 現在、令和7年通信利用動向調査を実施しております。ご回答をお願い ...

総務省は、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則の一部を改正する命令（案）をとりまとめました。 つきましては、当該案について、令和8年1月9日（金）から令和8年2月9日（月） までの間、意見を募集します。

総務省では、令和8年度予算に係る「デジタル混信対策事業」を実施する団体を令和8年1月9日（金）から同年2月9日（月）まで公募します。